もちろん自分が借金をしたのが悪いのですが、そんな会社がなければ
借りなかったなんて逆恨みみたいに内心は思っている方も多いことでしょう。

人間は追いつめられると自分に都合の良いように考えがちです。

もちろん消費者金融は現在危機的状況になっています。
一番の原因は過去にとりすぎた利息にあります。

これをすべて全額返還したとしたら潰れる会社は多いと思います。

また今後は利息を高くすることは出来ないので、利益が少なくなります。

そして総量規制で貸付できる顧客が減ったということもあり危機的状況に
なっているのです。

実際には債務がなくなることはないのですが、倒産する会社にはほとんどが債権者がいてあなたが借りている借金も債権者が買い取るということもあるのです。

しかしながら、現在の借金よりも安くしてくれることもあるようです。
それは、安くするかわりに一括で返済してもらって少しでもお金にしたいと考える債権者がいるからです。

そうなれば借金が減る可能性もないとは言えませんが、ほとんどの場合はなるべく借金を回収してから倒産するところも多いようです。

消費者金融も、過払いが行えるのであれば行いたいと思っているのかも
しれませんが、いかんせん資金不足ということが実情にあるようです。

完全に以前のような貸付件数もなくなり、
会社の業績が悪化しているからなのです。
過払いが払われなくなる日が来るかもしれません。
早めに対応することが大事ですね。

実際に過去には、弁護士などに依頼せずに個人で訴訟を起こし、過払い請求をして返還して貰ったという例は多くありますが、今は少しでも過払いで払うお金を減らそうと躍起になっていることもあり、素人では難しくなっています。

そうなると弁護士に依頼することが、過払い請求を成功させる手段になりますね。

２９，２％と言う高額な金利であなたにお金を貸していたサラ金業者は社会的に健全なビジネスと言えると思いますか？

あなたの弱みに付け込んで、高額金利でも借りざるおえない状況を見こんで会社の発展だけの為に契約書を作り、あなたは納得させられていたのです。

こうした矛盾の２つの基準があったため多くの人が貸金業法上の高い利息で借りていたのです。

例えば、大阪で金利２９，２％で１５０万円を借りたとします。

5年間で完済しよう考えると、月々４８０００円程度を返済する計算になり、５００万円程度の年収が必要になります。

月々の返済ができず、やむをえず別のサラ金から借りて雪ダルマ式に借金が増えていく･･･多重債務者が生み出される最大の原因のひとつが、この高金利なのです。

２９、２％という金利は、サラ金業者があなたに貸したお金が戻ってこない可能性もある事を知っていながら、そのリスクを前提に考えられた金利と思っています。

人々が安心して暮らせる事がビジネスの基本と思っています。

あなたに借金させ苦しめる為だけを前提にしたビジネスモデルと言うことができるのではないでしょうか？

法定金利の通りにお金を借り、返済していれば既に完済しているはずだったかもしれません。

しかし、法定金利以上の高い金利で返済を続けていると、元金は減らずにいるまでも金利の部分しか払っていない状態になります。

この問題が利息の払い過ぎ＝「過払い金」の問題なのです。

多く支払ったお金は、違法です。

だから、過払い金は元々あなたのお金です。

しかし、今まで話してきた内容で確認できたと思いますが、過払い請求をする方法であなたにリスクもある事を知って下さい。

支払いが済んでる人といまだに支払いを続けている人とでは、やり方が異なり、費用も変わってきます。

ただ、減らない借金や高い利息にひとりで悩んで居ても解決しません。

あなたの悩みをまず、弁護士や司法書士に相談してみて下さい。

過払いを通して、借金を減らすだけでなく、堅実な家計に切り替えるきっかけにして頂き、元の安心した生活を取り戻して下さい。

普段関わりない事に、法律の専門用語があります。

聞きなれない言葉な為、内容が理解できない事がありますので、ここでは、大切な「みなし弁済」をお話します。

この内容を理解しておかないと、サラ金業者とは戦えないと思って良いほどの内容です。

簡単に説明しますと、サラ金業者は儲けを出す為にあなたから多くの利息を貰ってもいいけど、言い訳をする為の内容を作製しておきなさい、と言った事になります。

そして、あなたを保護する内容ではケシテありません。

あなたが、過払い請求をした場合にこの最終兵器をサラ金業者は持ってきます。

しかし、サラ金業者が「みなし弁済」を主張するとき、「みなし弁済」を証明するための完全な資料を揃えなければならないのです。

万が一業者と争うことになっても、それらについてのすべての資料をサラ金業者側に請求すればよいのです。

利息制限法の上限利率を越える利息契約は無効ではあります。

しかし、一方で貸金業規制法43条では、この利息制限法を越える利息であっても、あなたが任意に利息として支払った場合、有効な利息の弁済とみなすと定めています。

そして、最も重要なのは、あなたが利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合、「みなし弁済」は無効になります。

また、大阪の自動支払機（ＡＴＭ）や大阪の銀行に振込による借金返済をしている場合など、サラ金業者が「任意性」を立証するのは非常に困難です。

あなたがお金を借りたい時は、緊急性があり、今すぐになんとかしなくてはいけない状態である事だと思います。

サラ金業者を選んでいる暇など当然ある訳でもなく、言われるままの条件でしか貸付けを受けられない、すなわち、高い利息を払うか、利息制限法の限度で払うかの選択する自由は最初からなく、そこには任意性の入り込む余地は全くないと言っても過言ではありません。

つまり、この内容の事１つを取っても「みなし弁済」は適用されません。

過去の判決例：２００４年２月、最高裁判所の判決により、みなし弁済を主張する商工ファンド（現ＳＦＣＧ）が敗訴した例でもあるように、このみなし弁済は、サラ金業者の最後のたてにはならなくなっています。

しかし、幾らでも過払い金を少なく支払う為にあの手この手で言い訳を作ってきます。

過払い金とはグレーゾーン金利であなたに貸していたお金に対して起こっている現象ですが、この金利部分について年5％の利息が付加されます。

例えば、大阪で組んだローンに過払い金の元本が100万円あるなら、1年あたり5万円の利息がつきます。

そして過払い金100万円が発生していることに気付かないまま5年経過したとすると、その間に25万円もの利息がついたことになります。

過払い金に利息がつく事は、日本の法律で決められている事です。

過払い金は、民法で言うところの「不当利得」に該当します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

サラ金業者はお金を貸すのが業務ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息を受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

しかし、無条件でサラ金業者が悪意の受益者であるかと言うと、そうでもありません。

そのサラ金業者がみなし弁済の適用要件を満たしていたかどうか等を検討した結果でなければ悪意の受益者のレッテルを張る訳にいかないのです。

貸金業者が悪意の受益者で無いと判断されてしまえば、過払い金に利息を付ける必要がないと言う事になります。

そして、過払いの請求が出来る期間は、最終取引から10年間です。

それ以降は時効により消滅します。

この時効にも、サラ金業者の言い分と裁判側の言い分の食い違いがあり、ここでの争いもあることを念頭にいれ、弁護士や司法書士といった専門家に依頼した方が解決がスムーズに行きます。

詳しい相談はやはり弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。

あなたが全ての借金を完済している場合、消費者金融との和解の段階で、この内容では和解できないと言ってくるサラ金業者もいます。

この時は訴訟を起こし、裁判で争う事になります。

そこで出た結果が、消費者金融業者側に不利な場合には、もっと争う事になります。

やはり、最悪の事態を想定して、あなた個人での過払い請求をするのではなく、法律の専門家に依頼する方が、結果的にあなたに気苦労が無いだけでも良いと思います。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

【完済後の過払い金返還請求費用】

●　実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

●　報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、あなたが弁護士や司法書士にお願いをした場合にかかる着手金と手間賃の報酬金からなるお金になります。

尚、弁護士や司法書士によっては、着手金と手間賃の報酬金を取らないところもあります。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は2～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は2～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【その他費用】・・・・・・・・・・交通費（大阪まで等）の他に移動時間あたりの報酬を設定しているところもあり、１時間あたり１０００円～になります。

例えば、大阪に出張で片道２時間、往復４時間かかった場合は、４時間×１０００円が移動報酬となり、このほかに別に交通費や宿泊費などが実費としてかかります。

過払い請求をお願いしてから、「こんなはずじゃなかったのに」では遅すぎます。

大抵の弁護士や司法書士事務所は３０分～６０分くらいは無料で相談に乗ってくれているところが殆どですので、１社だけで決めずに何社か問い合わせて見るのが賢明かもしれません。

大きく分けると支払い中・完済している状態の2種類になります。

過払い金を再計算した場合に借金として残った場合、払えない金額なら「任意整理」になる場合があります。

弁護士や司法書士に依頼する場合でも、あなたの現状により大きく費用が変わります。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

【完済前の過払い金返還請求費用】

●　実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

●　報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、あなたが弁護士や司法書士にお願いをした場合にかかる着手金と手間賃の報酬金からなるお金になります。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は2～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は2～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【減額報酬金】・・・・・・和解した場合にかかる報酬もあり、減額金の１０％前後。

【その他費用】・・・・・・出張費（大阪まで等の日当）3～１０万円程度でこれに交通費が加算され、訴訟を起こす場合は、1万円程度かかる事もあります。

例えば、大阪に行って訴訟を起こしてもらう事で日当代3万円プラス新幹線代・訴訟費用1万円が掛かります。

詳しくは、弁護士や司法書士に相談したさいに詳しくお聞きになれば丁寧に答えてくれます。

この最初の相談で感じ悪いと思ったら、他の弁護士や司法書士にあたる事もできますので、まずは気軽に相談する事をオススメします。

あなた自身でも、過払い請求は出来ますが、ここでは弁護士や司法書士に依頼した場合のケースでお話します。

過払い金請求方法には2通りあります。

それは、完済しているか、支払い中かによりますが大きく変わるのは、再計算をした際に残る借金額によります。

しかし、過払いの再計算をして債務が残ってしまう事で、支払いが継続して出来るのであれば、支払いして頂き、もし支払いが困難な場合には、任意整理として返済交渉をするという流れになります。

過払い金が生じているかどうかは現時点では分からない為に、まず最初にやる事はサラ金業者に調査の依頼をします。

債務調査後に過払い金が生じていればサラ金業者各社に回収をします。

ステップ１：あなたの現在の状況等の相談。

借入額や借入れ時期、万が一に債務が残ってしまって場合の支払い等、弁護士や司法書士に依頼した場合の費用や方針の相談になります。

ステップ２：引きうけ。

弁護士や司法書士とあなたとの合意があれば、引きうけとなります。（大阪に住んでいても可能です。）

ステップ３：受任通知の発送。

全ての債権者に対し、「弁護士や司法書士が受任しました」と書面で通知します。

書面が各サラ金業者に届きましたら、もしあなたのところに催促状が行ってるのであれば、それはすぐ止まります。

※あなたのところにサラ金業者からの問い合わせの連絡が行くようであれば、弁護士や司法書士に依頼しています、と言う事であなたのところには2度と連絡は行かなくなります。

それでも、連絡が来るようであれば、それは違反行為になります。

ステップ４：開示請求。

借りた時期や借りた金額・期間等が分かる書類全てを弁護士や司法書士に送るように各サラ金業者に通知します。

各サラ金業者から資料が届いたら、法定利息に基づいた再計算を行います。

ステップ５：過払い金の回収

過払い金が出ていた場合、過払い金の元金だけでなく、現在までの利息を付加した請求書を各サラ金業者に送付。

交渉で回収するか、サラ金業者が和解してこない時は裁判を起こして強制的に回収するかを、あなたと相談の上で決定します。

ステップ６：和解案が成立しない時は、訴訟をする為期日への出頭、書面の提出。

訴状の作成や大阪の裁判所への出頭は全て弁護士や司法書士が行いますから、あなたは出廷する必要はありません。

ステップ７：契約書の取り交わし（または判決）

交渉での回収となった場合、金額や支払い日を定めた契約書を各サラ金業者と取り交わします。

訴訟判決が出れば、判決書に基づいた請求または差し押さえの手続に移ります。

ステップ８：回収の完了

所定の期日に返金が確認できれば安心です。

弁護士・司法書士報酬を差し引いた回収金を、あなたが指定する口座に振込みします。

※状況により若干異なりますので、一つの目安としてお考えください。

金庫の奥から出てくる、黒い表紙のファイルに要注意人物一覧が書かれているもの・・・・。

それがブラックリストだと思っている人が多いと思いますが、実際にそういうリストがある訳ではなく、過去にあった契約の「事故情報」や「個人情報」を情報センターにまとめて保管しているリストの事です。

例えば、あなたが、大阪の本屋で買った商品をカードで支払いしようとします。

そこの店員さんが、この信用情報センターに、あなたのカードの問い合わせをして、使用可能かどうかを調べてもらう事で、支払いが出来るようになります。

その情報をまとめておいておくところが、この個人信用情報センターの仕事になります。

【代表的な情報センター】

『全国信用情報センター連合会（全情連）』

消費者金融と商工ローン各社が出資して設立された、全国に３３か所にある個人信用情報機関を統括する個人信用情報機関です。

約2２３００社もの貸金業者が加盟しており、多くの消費者金融はここに加盟しています。

『全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター』

全国銀行協会が運営し主に銀行が中心になっていて、保有する個人情報は約８０００万件の個人信用情報機関です。

『株式会社CIC』

社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の個人信用情報機関です。

信販・クレジットカード会社、リース会社、一部大手消費者金融が会員で、約７５０社が加盟し保有信用情報は約４億件。

『株式会社CCB』

既存の個人信用情報機関に加盟できなかった外国資本の消費者金融などが設立した個人信用情報機関で、信販、リース会社約500社が加盟し、保有個人情報は約２億件。

『テラネット』

銀行系消費者金融や銀行系・流通系クレジットカード会社が加盟しています。

【事故情報】

ブラックリストに登録される内容は、正しくは「事故情報」と言う項目になります。

・延滞や約定返済日（又は入金予定日）から一定期間以上入金されない場合 。

・債務整理での任意整理・特定調停・民事再生・自己破産の他に、返済継続中での過払い金請求。

・保証契約に基づき保証会社や連帯保証人から代わっての支払いや、契約者が返済不能による第三者からの全額支払い。

・当該契約者の返済能力欠如による著しい信頼失墜のため、カード強制解約

この様な内容を保管し、情報を各貸金業者が共有している事が、世間で言われている「ブラックリストに載る」と言う事です。