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もちろん自分が借金をしたのが悪いのですが、そんな会社がなければ
借りなかったなんて逆恨みみたいに内心は思っている方も多いことでしょう。

人間は追いつめられると自分に都合の良いように考えがちです。

もちろん消費者金融は現在危機的状況になっています。
一番の原因は過去にとりすぎた利息にあります。

これをすべて全額返還したとしたら潰れる会社は多いと思います。

また今後は利息を高くすることは出来ないので、利益が少なくなります。

そして総量規制で貸付できる顧客が減ったということもあり危機的状況に
なっているのです。

実際には債務がなくなることはないのですが、倒産する会社にはほとんどが債権者がいてあなたが借りている借金も債権者が買い取るということもあるのです。

しかしながら、現在の借金よりも安くしてくれることもあるようです。
それは、安くするかわりに一括で返済してもらって少しでもお金にしたいと考える債権者がいるからです。

そうなれば借金が減る可能性もないとは言えませんが、ほとんどの場合はなるべく借金を回収してから倒産するところも多いようです。

消費者金融も、過払いが行えるのであれば行いたいと思っているのかも
しれませんが、いかんせん資金不足ということが実情にあるようです。

完全に以前のような貸付件数もなくなり、
会社の業績が悪化しているからなのです。
過払いが払われなくなる日が来るかもしれません。
早めに対応することが大事ですね。

実際に過去には、弁護士などに依頼せずに個人で訴訟を起こし、過払い請求をして返還して貰ったという例は多くありますが、今は少しでも過払いで払うお金を減らそうと躍起になっていることもあり、素人では難しくなっています。

そうなると弁護士に依頼することが、過払い請求を成功させる手段になりますね。

２９，２％と言う高額な金利であなたにお金を貸していたサラ金業者は社会的に健全なビジネスと言えると思いますか？

あなたの弱みに付け込んで、高額金利でも借りざるおえない状況を見こんで会社の発展だけの為に契約書を作り、あなたは納得させられていたのです。

こうした矛盾の２つの基準があったため多くの人が貸金業法上の高い利息で借りていたのです。

例えば、大阪で金利２９，２％で１５０万円を借りたとします。

5年間で完済しよう考えると、月々４８０００円程度を返済する計算になり、５００万円程度の年収が必要になります。

月々の返済ができず、やむをえず別のサラ金から借りて雪ダルマ式に借金が増えていく･･･多重債務者が生み出される最大の原因のひとつが、この高金利なのです。

２９、２％という金利は、サラ金業者があなたに貸したお金が戻ってこない可能性もある事を知っていながら、そのリスクを前提に考えられた金利と思っています。

人々が安心して暮らせる事がビジネスの基本と思っています。

あなたに借金させ苦しめる為だけを前提にしたビジネスモデルと言うことができるのではないでしょうか？

法定金利の通りにお金を借り、返済していれば既に完済しているはずだったかもしれません。

しかし、法定金利以上の高い金利で返済を続けていると、元金は減らずにいるまでも金利の部分しか払っていない状態になります。

この問題が利息の払い過ぎ＝「過払い金」の問題なのです。

多く支払ったお金は、違法です。

だから、過払い金は元々あなたのお金です。

しかし、今まで話してきた内容で確認できたと思いますが、過払い請求をする方法であなたにリスクもある事を知って下さい。

支払いが済んでる人といまだに支払いを続けている人とでは、やり方が異なり、費用も変わってきます。

ただ、減らない借金や高い利息にひとりで悩んで居ても解決しません。

あなたの悩みをまず、弁護士や司法書士に相談してみて下さい。

過払いを通して、借金を減らすだけでなく、堅実な家計に切り替えるきっかけにして頂き、元の安心した生活を取り戻して下さい。

普段関わりない事に、法律の専門用語があります。

聞きなれない言葉な為、内容が理解できない事がありますので、ここでは、大切な「みなし弁済」をお話します。

この内容を理解しておかないと、サラ金業者とは戦えないと思って良いほどの内容です。

簡単に説明しますと、サラ金業者は儲けを出す為にあなたから多くの利息を貰ってもいいけど、言い訳をする為の内容を作製しておきなさい、と言った事になります。

そして、あなたを保護する内容ではケシテありません。

あなたが、過払い請求をした場合にこの最終兵器をサラ金業者は持ってきます。

しかし、サラ金業者が「みなし弁済」を主張するとき、「みなし弁済」を証明するための完全な資料を揃えなければならないのです。

万が一業者と争うことになっても、それらについてのすべての資料をサラ金業者側に請求すればよいのです。

利息制限法の上限利率を越える利息契約は無効ではあります。

しかし、一方で貸金業規制法43条では、この利息制限法を越える利息であっても、あなたが任意に利息として支払った場合、有効な利息の弁済とみなすと定めています。

そして、最も重要なのは、あなたが利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合、「みなし弁済」は無効になります。

また、大阪の自動支払機（ＡＴＭ）や大阪の銀行に振込による借金返済をしている場合など、サラ金業者が「任意性」を立証するのは非常に困難です。

あなたがお金を借りたい時は、緊急性があり、今すぐになんとかしなくてはいけない状態である事だと思います。

サラ金業者を選んでいる暇など当然ある訳でもなく、言われるままの条件でしか貸付けを受けられない、すなわち、高い利息を払うか、利息制限法の限度で払うかの選択する自由は最初からなく、そこには任意性の入り込む余地は全くないと言っても過言ではありません。

つまり、この内容の事１つを取っても「みなし弁済」は適用されません。

過去の判決例：２００４年２月、最高裁判所の判決により、みなし弁済を主張する商工ファンド（現ＳＦＣＧ）が敗訴した例でもあるように、このみなし弁済は、サラ金業者の最後のたてにはならなくなっています。

しかし、幾らでも過払い金を少なく支払う為にあの手この手で言い訳を作ってきます。

過払い金とはグレーゾーン金利であなたに貸していたお金に対して起こっている現象ですが、この金利部分について年5％の利息が付加されます。

例えば、大阪で組んだローンに過払い金の元本が100万円あるなら、1年あたり5万円の利息がつきます。

そして過払い金100万円が発生していることに気付かないまま5年経過したとすると、その間に25万円もの利息がついたことになります。

過払い金に利息がつく事は、日本の法律で決められている事です。

過払い金は、民法で言うところの「不当利得」に該当します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

サラ金業者はお金を貸すのが業務ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息を受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

しかし、無条件でサラ金業者が悪意の受益者であるかと言うと、そうでもありません。

そのサラ金業者がみなし弁済の適用要件を満たしていたかどうか等を検討した結果でなければ悪意の受益者のレッテルを張る訳にいかないのです。

貸金業者が悪意の受益者で無いと判断されてしまえば、過払い金に利息を付ける必要がないと言う事になります。

そして、過払いの請求が出来る期間は、最終取引から10年間です。

それ以降は時効により消滅します。

この時効にも、サラ金業者の言い分と裁判側の言い分の食い違いがあり、ここでの争いもあることを念頭にいれ、弁護士や司法書士といった専門家に依頼した方が解決がスムーズに行きます。

詳しい相談はやはり弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。